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弁護士採用ページ

1 KAI法律事務所の目指すもの

KAI法律事務所は、ご依頼者の目線で使用者側の労働事件と相続をほぼ仕事の8割として扱い社会貢献をしている事務所です。

  • ① 私は、司法試験に合格するまで某中学受験の大手予備校で講師をしておりました。このときの経験が弁護士として生き様に影響しています。小学生とは大人目線で話ができません。小学生の目線になって話をするようになりました。これが弁護士になった後、ご依頼者の目線で話をすることにつながりました。
  • ② 弁護士になってからは、縁があって旧新丸ビル(新丸ビルの旧建物のこと)にある某法律事務所に勤務弁護士として入りました。そこは、企業法務から一般民事、倒産まで幅広く扱っている事務所でした。その事務所が、法人の顧問を多く持っていることもあって、使用者側の労働を多く扱いました。使用者側の労働問題を中心に扱う弁護士の集まりである経営法曹会議にも参加しました。顧問の中でも上場企業レベルになると、法務部・労務部が存在しトラブルを未然に防ぐ、仮にトラブルがあっても戦略を立てて解決することが可能です。しかし中小企業となると、そのような余裕がなく、トラブルが深刻化することが多く、なんとかしたいという気持ちが段々高まってきました。そこで40台の半ばで独立に踏み切り、KAI法律事務所を開設しました。顧問先、依頼者ゼロからのスタートでした。最初から企業が一人で立ち上げた事務所に顧問を依頼してくるほど甘くありません。事務所スタート時点では、離婚事件を含め一般民事といわれる事件を扱いました。
  • ③ 独立後二つの転機がありました。一つは、日本法令の編集者の方が、私が本来使用者側の労働が得意ということを聞きつけて、労働組合対策の執筆の依頼にきたことです。私より経験豊富な弁護士もいらっしゃるのになぜ私に依頼に来たのかと聞いたところ、労働組合対策の執筆についてはなかなか受けてくれないというのです。中小企業が合同労組との間でトラブルになることが多いことはわかっていたのですが、労働組合対策の本はほとんどなかったのです。そこで、ご批判があることも覚悟したうえで、「合同労組・ユニオン対策マニュアル」を執筆しました。これは弁護士会の書店でも一時ベストセラーになりました。中小企業の労務を扱う弁護士が増えるきっかけになれば、この本を執筆した意義もさらに大きくなります。
  • ④ もう一つの転機は、相続アドバイザー協議会との出会いです。私は当時、弁護士が集まる経営の勉強会に参加していました。そこに、同協議会の当時の理事長と副理事長をお招きしお話を伺うことになりました。そこで、法定相続の問題点を思い知らされ、もう一度初心に戻って相続を扱うことにしました。
  • ⑤ これらの転機を経て、当事務所では、使用者側の労務と相続問題中心の事務所に客層がシフトしてきました。こうして事務所の取り扱い案件が、特定分野に集中することで、より困難な事案も持ち込まれるようになりました。ご依頼者のご要望に応え、中小企業や相続人の正当な利益を守ることで社会に貢献できるようにするのが現在の事務所の使命となっています。

2 勤務弁護士が成長するための体制

KAI法律事務所では、勤務弁護士が成長し事務所の使命を全うできるようにするため、内部では様々な工夫をしています。

  • ① まず全件について、所長が担当者に入り責任を持つことになっています。
    ⅰ)これにより所長以外の担当弁護士は、所長と相談しながら事件を進めることができ、法的サービスの一定化を図ると同時に担当弁護士が安心して仕事ができるようになっています。
    ⅱ)また、重要な交渉や打ち合わせなどは所長が中心に行うのでその傍らで話の進め方など本では得られない知識経験を得ることができます。実は弁護士にとってこれが一番大事なのです。私も、最初に入った旧新丸ビルの事務所で経験豊富な所長に付き添う中で得られたものが非常に大きかったと思っています。
  • ② 所長と各弁護士は毎週定期的に個別に事件の検討会を開いています。ここで事件についての疑問点を話し合ったり、方向性を決めたりします。
  • ③ 所長と全弁護士が月1回勉強会と懇親会を開いています。勉強会では、各弁護士の取り扱い案件についての相談や研究したことについての議論、事件の戦略の立て方についての議論などをしています。これにより他の弁護士の知識経験を共有することはもちろん、将来を見据え様々な角度から深く事件に対処できるような弁護士になれるように努めています。勉強会の後は、懇親会を開いています。お酒の呑める人も呑めない人も参加しコミュニケーションを図っています。
  • ④ 当事務所はパーテーションのない一つの執務室で、所長も勤務弁護士も事務も机を並べて仕事をしています。これは、誰もがすぐに他の同僚や先輩、所長弁護士に報告連絡相談ができるようにし、すぐに先輩や所長がフォローに入れるようにするためです。これにより安心して執務できるとともに、他の弁護士の知識経験を日常的に得られるようにしています。

3 最後に

私は、当事務所の使命に共感し、自分を高めて社会に貢献したいという弁護士志望の方の応募をお待ちしております。

応募方法は日弁連のひまわり求人求職ナビの当事務所掲載ページをご確認下さい。

 

KAI法律事務所 弁護士 奈良恒則