【企業、経営者側】労働問題ならKAI法律事務所へお任せを

お客様の声及び解決事例

• ■困った社員対策

  お客様の声

  ①裁判で懲戒解雇が認められました

  当社は運輸関係の業務をしています。私はそこの役員です。当社の某従業員に度重なる諸規定違反があり、当社は注意もしたのですが直りませんでした。そこで、当社は某従業員を懲戒解雇としました。すると某従業員は解雇無効を理由に従業員の地位確認の訴えを起こしてきました。そこで、私は、インターネットでKAI法律事務所を見つけ、この件を相談しました。所長の奈良弁護士は、私どもの話をじっくり聞いた後、懲戒解雇を有効と認めてもらうのは大変な作業だが、引き受けましようとおっしゃっていただき引き受けてもらうことになりました。難しい裁判なので、判決は予断を許さないものでしたが、結果は某従業員の主張は全て退けられ、当社の全面勝訴となりました。奈良弁護士をはじめ担当していただいたKAI法律事務所の先生には大変お世話になりました。ありがとうございます。
  
  運輸業会社役員

  ②使用者に寄り添う弁護士

  この度は退職和解交渉にあたり、親身のお力添えを賜りましたこと、厚く御礼を申し上げます。
  本日、合意書記載の振込先に、和解金の振込を完了致しましたこと、ご報告いたします。
  
  振り返りますと、法的リスク（解雇無効）は確実にあるものと認識はしておりましたが、他の従業員や職場全体への影響から、今回の（解雇の）判断自体は下さざるを得ないと追い詰められていた感もありました。大筋のシナリオとして金銭解決はあらかじめ想定してはいたものの、交渉当初は最悪想定（現職復帰）が現実となるリスクに捕らわれて、心理的にはきつい状況もありました。そういった中、経緯をご説明させて頂いた際に、奈良先生より「解雇するしかないよな」と、こちらに寄り添うお言葉を頂きましたことで、随分と救われる思いが致しました。
  その後の交渉も着実にお進め頂き、ご相談より4か月強で当方の想定した解決をお導き頂きました。奈良先生をはじめ、先生方ご一同様より頂きましたお力添えに、改めまして御礼を申し上げる次第です。
  
  今回のプロセスを通じまして、私自身随分勉強になり、経験値を増した部分もあったと思っております。
  労務管理につきましては、コンプライアンスを旨に取り組んでおるつもりですが、時に会社として判断が必要な場合には、法務面からのご教示を賜りたく存じます。
  引き続きましてのご指導の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。
  商社　代表取締役

  解決事例

  問題社員について労働組合と交渉し4か月で解決

  この度は、問題社員とその労働組合への対応の件で、大変お世話になりました。
  腰を据えての対応になるだろうと覚悟しておりましたが、４ヵ月という短期間で、当社の希望に添う形で解決して頂けましたこと、大変嬉しく思っております。組合員だからと怯むことなく、問題行動に対し粛々と対応することが出来たのは、先生方が進むべき道を明確に示してくださったお陰と感謝いたしております。
  労働組合加入の連絡、団体交渉の申入れを受け、愕然としていた時、『御社の法務部だと思って対応はお任せください。悩みの半分以上は弁護士の方で請け負っておりますので。』とおっしゃっていただけた事は本当に心強かったです。時間的・心理的負担なく早期に解決することが出来たのは、労働問題専門の弁護士事務所ならではですね。
  今回の件は良い機会だと思いますので、今後は労務トラブルに悩まされない経営環境作りに向け、是非先生方のお力をお借りできればと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
  
  設備業　代表取締役

  従業員ともめずに解決・安心して任せられる法律事務所

  美容室を経営する者です。
  KAIさんに相談したきっかけは、ある社員が職場から帰宅途中に交通事故に遭い、車は大破、本人もかなりの打撲を受けました。最初は本人も大丈夫と言って職場に出ていたのですが、打撲箇所が痛み、仕事を休み、労災申請をして欲しいと言われました。　問題は事故の時、美容室の勉強会(任意)があり、終業時刻から2時間ほど経ってからの事故ではあった為、労災申請の書類の終業時刻の記載時刻のくい違いが、その社員(家族)と会社で発生した事がきっかけになり、取引先の方からKAIさんを紹介していただきました。
  初めての弁護士事務所はとても緊張しました。この一件で相手側から、沢山お金を請求されたらどうしよう？労基署との対応などどうしたらよいか？不安でいっぱいでした。
  しかし、KAI法律事務所に相談してその不安は安らいで行きました。
  相手側とのやり取りも、KAI法律事務所は細かく、丁寧に、的確な対応を教えて下さり、いたずらに対決姿勢を示して、話を大きくせずに、その前に鎮める事をしてらっしゃる法律事務所です。　KAI法律事務所を紹介してくれた社長さんによれば、弁護士はすぐに裁判に持って行き、自分たちのタイムチャージ(手数料)を稼ぐ弁護士も多いと言っていましたが、KAI法律事務所は火が大きくなる前火種の内に問題の和解を探ってくれる法律事務所です。
  担当してくれた弁護士さんたちも、私との案件を皆なでシェアしてくれていて、さまざまな角度からベストを取ってくれます。つまり、本当にクライアントの身になってくれる法律事務所です。私が安心出来るようなアドバイス、対応の敏速感、いつも、偉そうで無く、柔らかな低姿勢な応対、弁護士事務所に接客と言う言葉が有れば、素晴らしい接客(私自身が接客業なので)であると言えます。
  初めにかかる金額についても明確に説明してもらえますし、このお仕事内容ならば私は適正価格と思います。
  誰でも会社をやっていれば、社員と揉めるなんてやりたくはありません、今後の事もありますし、安心して、社長が普段の業務に専念出来る様にしてくれる頼もしくも優しい弁護士さん達の居る法律事務所です。
  美容室経営

• ■団体交渉・労働組合対策

  お客様の声

  問題社員について合同労組と交渉し解決

  利用者や職員と何度もトラブルを起こし、注意指導しても職務態度が改まることのない職員に対して退職勧奨をしたところ、外部の労働組合に加入したと連絡がきました。青天の霹靂でした。
  団体交渉は初めての経験でノウハウもなく、第1回の団体交渉後、自分たちで組合対応するのはとても無理だとわかり、藁をもつかむ思いで翌日には奈良先生の事務所を訪ね、ご相談いたしました。
  その後は、先生にお任せすることで、労働組合と職場が直接やりとりをすることがなく、精神的にとても楽になることができました。先生は、常に前向きに、明るく、「順調に解決に向かっています。大丈夫です」と私たちを励まして下さいました。
  振り返ってみますと、4ヶ月という迅速な解決につながったのは、労働問題専門の弁護士さんならではと思います。
  また先生のご指導で、不完全な就業規則を全面的に見直していただき、雇用主にとっても働く側にとっても、よりよい就業規則に作り直すことができました。
  先生のご尽力に感謝です。ありがとうございました。
  
  NPO法人代表　60代　女性

  解決事例

  労働組合の不当な訴えを排斥し労務秩序を回復

  当社は教育関連の事業会社です。
  当社が何よりも大切にしていることは人の可能性を信じて向き合うことです。そういう価値観を大切にしながら職員の生活やその家族を守るために事業を続けています。
  経営を取り巻く環境は非常に厳しく、当社がターゲットとしているマーケットは少子高齢化の影響を受けて縮小を続けています。事業を安定的に継続していくためにはこれまでのビジネスモデルは通用せず、大きな変革が必要でした。社内に存在する複数の労働組合には、人事制度の導入による諸規定や賃金、そして退職金の整備のためにできうる限り説明したうえで就業規則を変更しました。会社の方針に理解を示す職員がいる一方で、一部の組合はその変化を受け入れられず強硬に反対しました。
  彼らは労働委員会に会社が不当だと訴えたり、内情を知らない外部の上部団体や労働系の弁護士を頼ってあらゆる抵抗を強行していきました。不当労働行為の救済申立てや変更前の就業規則に基づく賃金の支払いを求める訴訟などを当社に提起してきました。 当社としては、使用者の立場に立って労働問題の解決することができ実績豊富なKAI法律事務所の奈良弁護士に相談しました。 労働委員会と訴訟で数年にわたり争うことになりましたが、奈良先生に全力で対応していただき、地方裁判所と高等裁判所では全面的に当社が勝訴しました。
  労働事件で使用者側が勝つということは多くないと聞いておりますので、本当に安堵しました。 その後、ようやく組合側も争いをやめ労働委員会の申立も撤回し、社内の労使秩序も安定化に向かうようになっていきました。 奈良弁護士は当社だけではなく、当社の方針を信じてついてきた職員を不当な訴えから救い出してくれた恩人です。またKAI法律事務所で親身にサポートいただいた弁護士の先生方にも大変お世話になりました。
  
  教育関連事業会社　取締役

• ■残業代対策

  お客様の声

  的確な反論で残業代を大幅に減額

  退職した従業員から残業代を請求する労働審判を起こされて困っていたところ、ＫＡＩ法律事務所のホームページを見つけて相談に伺いました。相談では奈良先生から厳しい結果になる可能性もあるが、有利な点もあるので頑張りましょうということを率直に伝えていただいたことに好感を持ち労働審判の対応を依頼しました。
  先生方と労働審判の第１回期日までに入念に打ち合わせをして、私から有利な点を十分に聞き出していただき、６３頁にも及ぶ答弁書を作成し、当社の考えるところを十分主張してもらうことができました。
  労働審判の期日当日は、先生方が相手方の主張に対して的確に反論してくれたことで、裁判所の心証が当社に有利になりました。その結果、相手方の請求は９００万円を超える高額な請求でしたが、２５０万円程度を支払う内容で和解がまとまりました。最悪の結果も覚悟していただけに、満足できる結果となり先生方には感謝しています。
  また、根本的な問題解決のため就業規則等の整備の必要性について、依頼する際に奈良先生から説明を受けていたので、労働審判が終わってから就業規則等の整備も依頼しました。先生方と相談しながらより良い労働環境を整えられるような就業規則を作成しています。
  
  飲食業　代表取締役　４０代男性

  莫大な残業代請求を排斥してもらいました

  ある泊まり勤務の職員が、夜はほぼ仕事がなく、発生した残業代は支払っているにも関わらず、数千万円の残業代を裁判で請求してきました。これが認められると事業ができなくなりかねません。そこでインターネット検索で、KAI法律事務所のホームページを見つけ奈良先生に相談しました。奈良先生は、残業の申請状況や泊りの際の業務の状況を聞いて、泊まりの際の残業代は発生しない可能性があるとして事件を引き受けてもらいました。その後、KAI法律事務所の弁護士さんに現地調査や関係する資料の精査をしてもらい、裁判所では残業代がほぼ発生しないことをしっかり説明してもらいました。その結果、裁判官が私たちの考えを全面的に受け入れ、わずかな解決金で和解ができました。二度とこのようなことが起こらないように、今後も奈良先生には諸規定の見直しなどをお願いするつもりです。
  
  公益法人代表者

  解決事例

  請求を免れた事例

  ７５万円→０円
  元従業員が残業代等を請求してきた事案で、当事務所が元従業員は管理監督者に当たると主張し、説得することができたので、残業代については全く支払わずに解決することが出来ました。
  １３０万円→０円
  元従業員が弁護士を通じて残業代を請求してきた事案で、当事務所が調査したところ、元従業員が横領・背任等を行っていたことが明らかとなりました。その結果、元従業員の弁護士は辞任をし、最終的には元従業員本人と交渉することによって、残業代は支払わずに解決することが出来ました。

  請求を免れた事例

  ５５０万円→２５０万円
  元従業員が弁護士を通じて、過去５年分の残業代を請求してきた事案で、当事務所が再計算し、交渉したところ、支払うべき残業代を請求額の半額以下に減額出来ました。
  ３００万円→１００万円
  元従業員個人が、残業代として300万円超の金額を請求してきた事案で、当事務所が残業代を再計算し交渉したところ、支払うべき残業代を請求額の３分の１に減額出来ました。
  １３０万円→５０万円
  元授業員が弁護士を通じて、１年半分の残業代を請求してきた事案で、当事務所が再計算し、交渉したところ、支払うべき残業代を請求額の４割以下に減額出来ました。